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地域に根ざしたサービスで、地元の人に新たな可能性を提供したい

地元のために働きたい!大企業からベンチャー企業への転身のキッカケとは

大学生の頃、彼は地域に根ざした取り組みや、地域にゆかりのある方々のために働くということに興味を持ち、“地域おこし協力隊”のもとでインターンをしていた。


地域のために仕事ができる環境に憧れ、新卒で入社した大手IT企業では、生まれ育った地元ではなく他県の自治体をお客様として営業活動を行っていた。

 

しかし、何をするにしても自治体を介して動くため、地域としての大きな動きを作れる可能性はあるものの、それを動かすことの難しさを感じていた。地方自治体では、住民の税金を使った取り組みが行われるため、予算は“住民サービスの向上” に使う優先順位が高い。彼は次第に、「もっと広い領域で、地域と関われないか?」と考えるようになっていた。

 

転職を意識した当初、まだトレーニング期間だった彼は“自分が本当にやりたいこと“に目を向け、いろんな人と会ってみたり、転職サイトに登録してみたり、視野を広く持って行動していった。その中で『東海 / 地域活性化』というキーワードでヒットしたのがINCLUSIVEだった。

異業種への転職で感じた最大のギャップは「時間軸」

前職は、担当の地方自治体や、県内の自治体の動きを把握しておくことが大事な仕事だった。しかし現在では、“東海エリアすべての情報”にアンテナを張る必要がある。また、一番ギャップを感じているのは“時間軸”だそう。


「前職では、自治体の予算に基づき、ほぼイレギュラーなく案件が動いた。案件にもよるが、大規模な案件だと2~3年など、年間単位で動いていくことが普通。しかし現在は、都度お客様の困りごとを承り、その課題を解決するために提案をしていく。そして提案して早い段階で決定が決まり、実行に移していく…という“スピード感”が求められる。事業が動く時間軸のギャップに、最初は付いていくのが不安であった。」と転職当初を思い返しながら教えてくれた。


さらに、INCLUSIVEの社員の“若さ”と“勢い”にもギャップを感じていた。「前職の平均年齢は高く、役職も細かく分かれており、意志決定にも時間を要した。INCLUSIVEの事業を進めていく勢いや成長スピード、社員の若さに最初はかなり驚いた。業界動向として、東京での流行が一年ほど遅れて地方にやってくると言われているが、INCLUSIVEは東京本社で多くの媒体を扱っており、ノウハウが蓄積されていること、本社メンバーとも常に情報交換しながら取り組めていることが“強み”だと考えている。今後は、より東京本社を巻き込んでスピードをさらに上げていきたい!」と意気込みを語ってくれた。

地域に根ざしたサービスならではの「地域の可能性」を広げたい

地域に根ざした“ローカルな情報”を扱うメディアは、近年増加傾向にあると感じているという。

「個性のあるローカルメディアが多いのはとても良いことだが、一方で全国区のメディアと比較すると、情報を発信してもリーチできるユーザに限りがある。その中でメディアがマネタイズしていくうえで、今後はローカルメディア同士が、お互いの“強み”を活かし、連携を行うことが求められるのではないか?」このように、地域に根ざしたメディアが、「人と人」、「人と情報」を結びつける“プラットフォーム”のような機能をもつように成長させていくのが彼の目標でもある。


「その地域に住んでいる人が、その地域のメディアでローカルな情報に触れ、行動に移し、ほんの少しでも幸せな気持ちになったり、人生が変わったり…。そんな、少しでも人の可能性を広げられるメディアにしていきたい。」
 

普段は名古屋支社で東海という“現場感”を大切にしている彼は、INCLUSIVEの強みであるメディアの収益最大化のためのノウハウを使い、地域に根ざしたサービスの新たな可能性を広げ続けていくだろう。